民間企業や労働組合が運営する退職太鼓サービスの中には、「弁護士監修」と記載のあるものもあります。
退職代行業者が仲介に入っていても、労働者に対して直接連絡する行為は法的に禁止されていないからです。
この場合、会社がすぐに私物を返却してくれるとは限りませんので、特に大切な私物は必ず持ち帰るようにしましょう。
なお、相談の段階で有給休暇を消化したいのかどうかや、退職日はいつがよいか、退職金はどれくらいほしいのかなどを代行業者との間ですり合わせをしておきましょう。
きちんと即日退職に対応している代行業者に頼めば、当日中に「退職手続き完了」の連絡がくるはずです。
ホームページを見れば、民間業者でも「会社と交渉できる」と書かれているところが多いですが、完全に対応しきれるわけではありません。
有休消化や未払い給与など会社との交渉は不要で、とにかく安く退職したいならワンステップ一択。退職届・引き継ぎ書のテンプレートがもらえるのも魅力ですよ。
退職意思の伝言、会社との交渉、未払い給与・残業代の請求、退職書類の作成
退職の意思を伝えること自体にストレスを感じる場合や、パワハラや嫌がらせを受けているなどの理由ですぐにでも退職したい場合は、退職代行サービスを利用すると精神的な負担を減らせます。
報酬が後払いなら「お金を払ったのに退職できなかった」という事態にはならずに済みます。
その際、退職代行を使ったことを伝える必要はありません。「家庭の都合」などと濁すか、「自分により向いている仕事を探すため」など前向きな理由を伝えればよいでしょう。
わかりやすくいえば、会社がすんなりと退職を受け入れ、円満・スムーズに合意できる場合にしか機能しないのが民間の退職代行サービスです。
はじめての退職代行で不安や疑問を抱えている人は多いはず。ここでは、利用する前に確認したい退職代行のよくある不安や疑問について、専門家の意見を取り入れて解説します。
このようなケースでは、会社との交渉ができない民間業者では対応しきれない場合があるので、安くても候補から外しましょう。 退職代行